心地よいリサイクル　横浜

詳細に検討していこう。
1956年生まれの人が夫婦ともに80歳まで生きると仮定した場合の、平均的に暮らしていくための必要貯蓄額は65歳の時点で2526万円、85歳まで生きると仮定した場合には3368万円の貯蓄が必要となる。 なお、このケースでは、インフレを考慮に入れていない。
インフレが起こった場合、生活費が増加するため必要貯蓄額はさらに膨らむことになる。 また、将来的に消費税などの増税が実施された場合も同様である。
80歳まで生きるという仮定は、65歳の男性の平均余命が16年（2006年時点）であることを考えれば、現実的な前提であろう。 それでも2500万円以上の貯蓄が定年時において必要となる。
さらに、長生きをすればするほど、定年時において、より多くの貯蓄額が必要となることが明らかだ。 ちなみに、1年長生きするごとに必要貯蓄額は夫婦で168万円ずつ増えることになる。
労働を取り巻く環境も、今後一層厳しさを増すものと考えねばならない。 日本企業は、かつては終身雇用や年功序列型賃金体系を採用していた。

しかし、いまや終身雇用は危うい状態であり、年功序列型賃金体系は完全に崩壊してしまった。 このような客観情勢の中で、65歳定年時において多額の貯蓄額が必要であるということは、将来の年金生活者、すなわち日本人一人ひとりに対してきわめて厳しい現実を突きつけているといえよう。
この点を別の角度から検討してみよう。 それは1956年生まれの人が50歳の時点（2006年）で蓄えている金融資産が、65歳の時点で老後に必要な貯蓄額（2526万円）を満たすために必要な水準に達しているかどうか、ということである。
総務省の「全国消費実態調査報告」（5年ごとに行われる調査で、直近は2004年調査）に基づけば、06年時点における50歳の平均金融資産残高は1045万円（保険を除く）と推計される。 さらに同調査では、50代では年平均で52万円ほど貯蓄が増加するという結果が得られている。
そこで、これらの金融資産を銀行預金だけで運用した場合、金融資産残高が65歳時点でいくらになるか、試算してみよう。 試算に当たっては、以下の仮定を設定する。
50歳時点の金融資産はすべて10年物銀行預金（大口定期預金）で複利運用する。 毎年増加する貯蓄（52万円）は1年定期預金の金利で複利運用する。


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